2017/08/17 | TIEUP | 66view

沖縄らしさを発信し 信頼される「うちなーの翼」目指す

1967年、アメリカ統治下の沖縄に誕生したのが今の日本トランスオーシャン航空(JTA/旧南西航空)。現在、年間約280万人(2016年度輸送実績)に利用されるJTAは、決して順風満帆に利用者を増加させたわけではなかった。地元に愛され、また観光客から愛されるJTAにするため、革新的なブランドづくりを行っている。そこで、日本トランスオーシャン航空 路線事業部の大城 怜氏へ、地元沖縄に根差すJTAとしての沖縄らしさの発信、そこからつながる地方創生と地方活性化について話を聞いた。




JTAとJALと沖縄の関係

1967年に沖縄発の日本の翼が誕生した。それから50年、地元の航空会社として沖縄本島と離島、そして沖縄と本土を繋ぐベストな形を模索し続けている。
大城氏「JTAは、今年7月1日に創立50周年を迎えました。戦後、沖縄の離島を結んでいたエア・アメリカ社の飛行機が沖縄線から撤退するのに合わせて、JALと沖縄側との合併で設立した新会社が南西航空です。1967年7月1日、那覇=久米島、宮古、石垣、南大東、宮古=石垣、石垣=与那国の県内6路線からスタートしました。この年にご利用頂いたお客さまは11万人でした。その後、1993年に日本トランスオーシャン航空(JTA)へ社名変更しました。JALグループでありながら80年代以前は、機体ペイントや制服など独自カラーが出ていましたが、JTAとして県外線を運航開始したことや当時当社のみ運航していた県内路線への他社参入などの環境変化、機体ペイントの統一、更には鶴丸ロゴ復活によりJALブランドを強く意識するようになりました。そういった中でも、夏場のかりゆしウェア導入、沖縄情報に特化した独自の機内誌「Coralway」、しまくとぅば(方言)での機内アナウンスなど、飛行機にお乗り頂いた時から沖縄らしさを感じられるサービスにこだわっています」


17年前にはじめた「オウンドメディア」の発想

インターネットの普及によって進化している「オウンドメディア」。日本では2014年頃から注目され始め、今では多くの企業がコンテンツマーケティングの一つとして活用している。オウンドメディアは、顧客視点のコンテンツを備えることが重要であるが、JTAでは17年前に既に、沖縄の良さを発信するWEBサイトを立ち上げていた。
大城氏「2001年に『美ら島物語』というウェブサイト(www churashima.net) を立ち上げました。当時、沖縄サミット開催など沖縄にスポットライトが当たり始めた頃で、JTAとしても沖縄のために何か出来ることは無いかと検討していた時期だったのです。そういった中で、沖縄の良さを発信するウェブサイトが無かったこともあり、沖縄の風景、文化、食などを全国に発信して沖縄・離島ファンを増やし、沖縄観光を盛り上げることができたらという想いがありました。JTAを前面に出さない沖縄コンテンツの発信、いわゆる今で言う『オウンドメディア』の施策を考案しました」




地元企業との協力から発信される「クリエイティブ」

また、地元の企業とコラボレーションを行い、沖縄を盛り上げる施策なども打ち出した。
大城氏「2015年、翌年から運航する新機材ボーイング機のクラスJ座席ヘッドレストカバーのデザインに、地元の琉球銀行が開催する『りゅうぎん紅型デザインコンテスト』の入選作品を採用しました。沖縄らしさ、また沖縄の伝統工芸の周知に積極的にチャレンジ出来ればと考えてのことです」


JTAとして次のフェーズを考える時期に来ている

様々な視点から沖縄らしさを発信しつつ、JTAとして次のフェーズに来ているとも言う。
大城氏「JTAとして、県外の利用者に対しての沖縄らしさの発信は、この十数年でかなり出来ていると思っています。また企業としてのブランディングとしては、島のイベント協賛(宮古島や石垣島のトライアスロンなど)や祭りへの参加、社会貢献活動など積極的に行っています。沖縄の方々が、飛行機を乗らない人も含めて、沖縄にJTAという会社があって良かったと思っていただけるような地元を代表する会社になりたいと考えています。そのためにも高品質なサービスの提供のみならず、航空運送事業の枠を超えた活動を盛んにし、発信していく必要があると考えています」


編集部の視点

取材を通して見えたことは、地場に根づきながらもJALグループの企業として、「地方創生」と「地方活性化」への両施策が必要であるということ。すなわち沖縄の地域にとって自律的で持続的な社会を創っていくことはもちろんのこと、県外から顧客を受け入れることで長期的に地域の価値を向上させること。その視点の違いを理解したうえで施策することこそ、本質的な地方の盛り上がりへつながるのではないか。



日本トランスオーシャン航空
路線事業部/大城 怜
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