2017/09/15 | TIEUP | 58view

未来のグローバル人材を育成 カンファレンスイベント「O PLUS」

BTL前号では、沖縄で誕生したJTAの「沖縄らしさを意識したサービス」の発信について特集した。今回は、JTAブランドとしての新しい取り組みに着目。沖縄の若い力を応援することで沖縄の人材育成に寄与し、沖縄を盛り上げその発信に力を注ぐJTA。産学連携の取り組みから、カンファレンスイベント「O PLUS」への協賛、そして今後のビジョンについてJTA路線事業部 大城氏へ話を聞いた。


JTAでは本業の航空運送事業以外に、様々な社会貢献活動を実施している。例えば、整備工場見学を含めた航空教室の実施、スポーツイベントへの協賛、ハーリーをはじめとした伝統文化のサポート、最近では世界自然遺産登録への支援活動のひとつとしてヤンバルクイナやイリオモテヤマネコを機体の一部に特別塗装したことは話題になった。そういった中でも沖縄の人材育成に関する活動について話を聞いた。


沖縄の就職、人材育成課題

沖縄の若者たちが就職先を検討する際の問題点について大城氏は次のように話す。
大城氏「沖縄の学生が就職先として思い浮かぶ選択肢は首都圏に比べて少ないと感じています。主に公務員やインフラ関係、観光業界など最初の選択肢が狭いのが一つの課題です。そういった中で、学生に向けて様々な企業や多種多様な職業があることを知ってもらう場を提供すること、また企業へのイメージを持ってもらうためのインターンシップ制度などを設けることで、就職先検討の幅を拡げてもらえればと考えています」


社会の発展とともに教養豊かな人材育成を目指して

JTAの取り組みの一貫として、経産省の「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された琉球大学観光産業科学部と、2017年3月に包括連携に関する協定書を締結。具体的にどのようなものなのか。
大城氏「協定書締結により、例えば弊社代表が学生に講義したり、課題解決型のインターンシップを実施したりなど、地元沖縄の新しい時代を担う人材育成と地域社会の発展に貢献しています」


沖縄の若い世代を盛り上げるカンファレンスイベント

更にJTAでは、沖縄県をはじめ国内外で活躍する起業家やアーティストらを集めたカンファレンスイベント「O PLUS(オープラス)」へ協賛を行った。これは、沖縄の人々のパワーを県内外に発信し、新たな出会いや活動の原動力につなげるためのイベントである。JTAをはじめ、琉球銀行など、主に県内の企業が協力し合って実現した。
大城氏「沖縄の若者たちへ『こんな仕事もあるよ』、『こんな分野で活躍している人もいるよ』という投げかけとして、日本のみならず世界で活躍している主に沖縄出身者にプレゼンしていただくことで、参加者が刺激を受けて『明日からこうしていきたい』という趣旨に賛同しました」
イベントでは、宮古島までの専用便の運航を行い、機内におけるプレゼンテーションやパフォーマンスの実施など非日常の演出を図った。また、アフターパーティーでは当日使用した飛行機へのプロジェクションマッピングやアーティストらによるパフォーマンスが実施され、初の開催にも関わらず多くの若者が集まり、登壇者や参加者同士の交流が行われた。
大城氏「沖縄県内の20〜30代の方がメインで参加いただきました。全体で300名くらいの参加者となりました。集まっていただいた方たちはアンテナを高く張っている方が多く、SNSでの繋がりから開催模様が相当数拡散され、次に向けての一歩に繫がりました」


JTAとしての本プロジェクトの理想的未来

第1回目の開催から約半年が経過し、JTAとしての「O PLUS」プロジェクトが今後、どのように発展していくのが良いのか。
大城氏「今回、県内の他の企業と一緒に『場』を提供するイメージで開催に至りました。より広い分野から参加者を募り、イベントを通して刺激を受けた人たちが新たなネットワークを生かしてどのように未来を創っていくかを考えてもらえればと思っています。また、理想としては、どこか特定の企業がこのイベントを支援する訳ではなく、支援する企業が変わっても開催され続けるぐらい価値のあるイベントになっていくことです。継続して開催することでさらに価値が高まると考えていますし、支援する企業が増えていくことで更に沖縄が盛り上がっていくのではと思います。このような活動を通して地元沖縄の人たちにとって『JTAがあって良かった』と思われると嬉しいですね」


編集部の視点

地方では、首都圏に比べて企業や職種の選択肢は狭いかもしれないが、逆に首都圏では様々な選択肢はあるものの、その情報量に埋もれ がちだ。そう考えると、「O PLUS」のように良質な情報を的確に届けられる環境づくりが必要だろう。
今回の沖縄だけに限らず、グローカル視点で物事を考え、全国でこのような取り組みが増え、優秀なビジネスパーソンが創出されることに期待したい。
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